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核兵器禁止条約が発効!
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生活相談・・・
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寒い一日・・・

雨・・・

一日中雨・・・冬場では珍しいのでは

生活相談へ・・・

衆参代表質問

危機見ない政治の転換不可欠

 菅義偉首相の施政方針演説への代表質問が国会で行われ、日本共産党の志位和夫委員長(衆院)と小池晃書記局長(参院)が、政府の大失政で危機を拡大している新型コロナウイルス感染の抑止策を中心に首相をただしました。志位氏は、検査、医療、補償で三つの緊急提案を行い、実行を求めました。さらにコロナ収束に集中するため今夏の東京五輪の中止も提起しました。ところが、首相の答弁は棒読みばかりで、誠実さを欠いています。深刻な現実が見えていないのか。無為無策に反省がなく、感染抑止に逆行する政治をこれ以上許すわけにはいきません。

緊急提案の実行を求める

 菅政権のコロナ対策がなにより深刻なのは、緊急事態宣言で国民に多くの努力を求めながら、政府としてどのような積極的方策をとるかが、全く見えないことです。

 三つの緊急提案は、政府がすべきことを具体的に示しています。第一は、PCR等検査の抜本的拡充で無症状者を含めた感染者を把握・保護し、新規感染者を減らすことです。志位氏は▽感染者が集中する地域での大規模検査▽全額国費による医療機関と高齢者施設などの社会的検査▽陽性者保護のための宿泊療養施設の借り上げ、スタッフの確保・容体管理―の重要性を力説し実施を求めました。

 第二の提案は、医療機関と医療従事者、保健所への支援の抜本的拡充です。各地で医療体制が逼迫(ひっぱく)・崩壊し医療従事者の疲弊は極限に達しています。全ての医療機関に対し減収補填(ほてん)をはじめ十分な財政支援を直ちに行うことは切実な課題です。保健所がパンク状態になり濃厚接触者追跡などの機能を果たせていないことは深刻です。保健所の臨時的な人員強化に全力をあげつつ、抜本的な定員増に踏み切ることは待ったなしです。

 提案の三つ目は、営業時間の短縮要請と一体の十分な補償など、雇用と営業を守るための大規模な支援策の実行です。1日最大一律6万円の協力金では足りません。事業規模に応じた補償など事業継続を可能にする施策でなければ、実効ある感染抑止はできません。

 志位氏が今夏の東京五輪中止を提起したのは、いま日本と世界はコロナ対策に力を尽くすべきだと考えるからです。ワクチン接種の効果は五輪に間に合わないことは世界保健機関(WHO)も認めています。先進国と途上国とのワクチン格差、感染状況の国ごとの違いなどアスリートの置かれている状況からもフェアな大会として開催できる条件はありません。五輪開催期間中に多数の医療関係者を現場から引き離し、五輪に振り向けることは、非現実的です。いまこそ立ち止まり、ゼロベースから開催の是非を再検討すべきです。

大切なのは国民の信頼

 菅首相の答弁は、適切にやっていると繰り返すばかりで失政を認めません。やっていないことをやっていると事実と違うことも口にしました。無責任です。安倍晋三前首相の「桜を見る会」問題のウソ答弁や、吉川貴盛元農水相の汚職事件でも説明をしません。

 小池書記局長は、東日本大震災の被災地支援強化、沖縄米軍新基地建設中止などを迫りましたが、首相は住民の声にこたえません。危機時に重要な政治リーダーとしての信頼を首相は失っています。政権の交代はいよいよ急務です。

1月23日付しんぶん赤旗・・主張より

核兵器禁止条約が発効!

2021年1月22日「核兵器禁止条約が発効!」・・・核兵器は禁止されました。

1月22日、核兵器禁止条約が発効します。人類は歴史上初めて、核兵器を全面的に禁止する国際法を手にすることになります。核兵器を使うことも威嚇することも、開発や実験、製造するなどあるゆる活動が違法となり、もはや、核兵器を持つことを正当化できなくなります。

唯一の戦争被爆国として、条約に参加するよう菅政権へと迫る署名を集めています。「9条改憲NO!」

新日本婦人の会、原水爆禁止宝塚協議会の方々と宝塚陸橋で宣伝をしました。

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昼月・・・

今朝もよく冷えました-6度!!昼間は小春日和で暖かい一日・・・地域の日曜版を配達と集金気持ちいい日でした。

ちょっと辛い相談ごとがあったのですが・・・空を見上げたら

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「昼月」と呼ぶそうです・・・?癒されました。

 

生活相談・・・

生活相談・・・

何とか希望の光が見えますように・・・

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綺麗な澄みきった青空!!

寒い一日・・・

昨夜の雪が今朝は薄っすらと積もっていました。

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大池の温度は-1度

寒い一日・・・

 

コロナで罰則導入は撤回を・・・

 

主張

コロナで罰則導入

強権行使は感染抑止の妨げだ

 菅義偉政権が、新型コロナウイルス感染症対策で行政が出す勧告や命令に国民や事業者が従わない場合に罰則を科す方針を打ち出しました。18日召集の通常国会に感染症法・検疫法、新型インフルエンザ特別措置法の改定案を提出し規定を盛り込むことにしています。無為無策で感染拡大を招いたのは菅政権です。罰則を振りかざして国民に強要するやり方は言語道断です。強権行使は感染抑止の妨げにしかなりません。罰則導入は撤回すべきです。

分断を助長する法改定

 感染症法・検疫法の改定では、宿泊療養、自宅療養の要請に応じない陽性者に入院を勧告し、従わない人に懲役または罰金の刑事罰を科すといいます。しかし、今問題になっているのは、陽性判定を受けても入院できない人が相次いでいることです。宿泊療養施設も不足しています。自宅で死亡する人もいます。入院先や必要な施設の確保こそ政府の役目です。

 感染経路の調査に協力を拒否した場合にも刑事罰を科すとしています。いつどこで誰と会ったかはプライバシーにかかわります。個人情報の保護や差別の禁止など安心して調査に応じられる仕組みを政府が整えるべきです。罰則で脅しつければ、調査を行う保健所と対象者の信頼関係がなくなり、感染自体を隠す人が増えるのは目に見えています。刑事罰は役に立たないばかりか有害です。

 感染症法は国の責務として「感染症の患者等の人権を尊重しなければならない」と明記しています。ハンセン病やエイズの患者が差別を受けた歴史への反省からです。罰則導入は同法の趣旨に真っ向から反しています。日本医学会連合は緊急声明で「罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を惹起(じゃっき)する」とし、国民の協力を著しく妨げる恐れを指摘しました。真剣に受け止めるべき警告です。

 同法の改定では、国や都道府県が医療機関にコロナ患者を受け入れる病床の確保を勧告し、応じない場合、機関名を公表できるようにします。事実上の制裁です。コロナ患者の受け入れは医療機関に多大な負担を強いています。それ以外の病院もコロナ以外の患者を受け入れて地域の医療を支えています。菅政権は、医療機関の減収補填(ほてん)をかたくなに拒む態度こそ改めなければなりません。

 特措法の改定では、緊急事態宣言のもとで営業時間の短縮要請などに応じない事業者に行政罰である過料を科します。緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」を新設し、この段階から過料を可能にします。

政府の支援は「努力」だけ

 事業者に対する国の支援については努力規定を設けるだけです。中小・小規模業者は緊急事態宣言のもとで補償なしに時短を余儀なくされています。政府による直接支援は1回だけの持続化給付金と家賃支援給付金、今回は1日最大6万円の協力金にすぎません。要請に応じた業者は事業継続の危機にひんしています。補償を拒み、従わなければ罰則―これで積極的に協力できるわけがありません。

 今求められるのは国民の連帯です。罰則導入など政府がすることではありません。感染拡大の責任を国民に押し付けるのではなく、政府自身が本来の役割を果たさなければ感染は抑えられません。

赤旗日刊紙1月17日・・・主張より

夜は、党後援会の会議に出席しました。

2月7日党後援会総会と新春のつどいについて・・・コロナが感染拡大となれば中止することもあります。

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