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12月議会開会・・・

今日11月15日、2016年(平成28年)第4回12月定例市議会が始まりました。会期は12月20日までの37日間で、議案26件、請願1件、陳情1件です。議案は、宝塚市手話言語条例の制定について、宝塚市障害者差別解消に関する条例の制定について、宝塚市立勤労市民センター条例を廃止する等の条例の制定について等。請願は、「子ども達を守る喫煙防止・薬物乱用撲滅教育を進める」請願です。陳情は、宝塚市立長尾中学校体育館建て替え基本計画の見直しについての陳情です。

 閉会中の継続審査で決算特別委員会に付託されていた2015年度一般会計決算、各特別会計決算の採択も行われました。日本共産党議員団は討論で、一般会計については、監査委員からも「目的は達成した」との評価や「良好な数値」とのべられているように、厳しい財政状況のなかでも、持続可能な都市経営に取り組まれたことを評価しました。また、民生費の割合が高いという指摘があったが、当局からは本市だけが高いわけではなく、生活保護率が影響しているとのことです。現在、日本の貧困率は16・1%、OECD加盟34カ国中ワースト6位という高水準にある。生活保護受給者が増え続けるのは、もはや必然で、結果として自治体民生費の増大につながっている。国が真剣に貧困対策に取り組むなら、まずは雇用・賃金の破壊、地方経済や農林水産業の切り捨て、生活保護・年金・医療の連続改悪をあらためるべきだと指摘し一般会計には賛成しました。

一方で、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は2015年度において、すべて値上げとなりました。3つの保険の同時値上げは市民生活に多大な影響を与えるものであり認めるわけにはいきません。採決の結果、一般会計決算は、新風改革の会が反対しましたが、賛成多数で認定されました。特別会計の国保、介護、後期高齢者医療は、国の制度改悪によって、サービスの後退と市民負担を強いられているものであり、いまや日本社会の大問題となっている、医療、介護制度の再建・充実を強く求めて、国民健康保険事業決算、介護保険事業決算、後期高齢者医療事業決算の特別会計には反対しましたが、賛成多数で認定、その他の各特別会計決算はすべて全員一致で認定されました。

17日から常任委員会が始まります。しっかり準備をしなくては・・・