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暑いね・・・

台風が去った後、今日も暑かった!!

8月3日の対市交渉・・・

社会保障をよくする宝塚の会(宝塚社保協)は、「社会保障に関連する助成金継続を求める要請書」を事前に交渉を申し込み、8月3日、対市交渉を行いました。日本共産党市会議員団からは、たぶち静子、田中こう、みとみ稔之各議員が同席しました。

市は、将来の財政状況を改善するとして、「行財政運営アクションプラン」を発表しました。その中には、「学校給食における保護者負担の見直し」や「市民福祉金の見直し」、「私立保育所助成金(保育運営事業)の見直し」など私たちの暮らしに直結する事業の見直しが含まれています。

「市民福祉金」は、社会的援助が必要な母子や父子家庭、または障害者手帳を持っている方々への暮らしを支える助成金です。

また、公立と私立保育所で、あまりにも職員処遇に差があるため、公私間格差を埋めるために創設された「私立保育所助成金(保行運営事業)」は、保育の質の確保のためにも必要な助成金です。これらが減額や廃止されてしまうことは、とても容認できるものではありません。これらを削減ではなく、継続を求めました。

宝塚社保協からは、宝塚医療生協やあひる保育園、新日本婦人の会宝塚支部等、市からは副市長をはじめ関係部長等が出席しました。

1、「市民福祉金」の継続・拡充については、母子や父子、遺児、身体障害者、精神障害者、知的障害者に対して、年間14,000円~35,000円が支給されている、福祉金を廃止する代わりに、障害者総合相談センターや身体障害者支援センター、18歳以上のリハビリ機能センター、レスパイトの充実のために基金をつくって行くなかで、平成30年度は半額、平成31年度は廃止をする。また対象者の方には未だ知らせていない。」との説明がありました。参加者からは、「母子家庭で、現在支給しているお金が消えてしまうことは怖い。何とか残して欲しい」と切実な訴えがありました。

 

2、「私立保育所運営費助成金(保育運営事業)の継続・拡充については、

「平成27年度から新しい子ども子育て支援制度に移行し、公定価格が約10%引き上げられたことから、新制度の公定価格による私立保育所の運営費の状況及び将来を踏まえた運営に要する経費について、平成27年度決算を基に阪神間各市の市負担の状況も参考にしながら、保育運営事業費補助金を含む助成制度全般の見直しを行う。」という方針が示されたことから、保育の質の確保のために現行水準を継続するよう求めるものです。

参加者からは、1人7000円の削減は大きい。保育士を確保するには増々困難である。公・私間格差をなくすためにも削減よりも拡充を、公立は週休2日になっているがあひる保育園ではなっていない等々切実な意見や要望が出されました。

最後に副市長は、「保育・教育等の質を高めて行くことが大切。子どものために真剣に考えて行き、充実するものはして行く」とのことでした。日本共産党議員団は、市民のいのちと暮らしを守り、安心して子育てが出来るためにもこれからも力を尽くして頑張ります。