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消費税増税中止!

阪急山本駅で消費税廃止宝塚各界連絡会の方と消費税増税中止!の宣伝と署名活動を行いました。

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10月から消費税10%増税しょうと・・・新たな問題点も

インボイスで新たに生まれる負担フリーランスも死活問題!!

 インボイスとは、商品ごとに消費税率と消費税額などを記した請求書のことです。適格請求書ともいわれます。

 安倍晋三内閣は来年10月、10%への消費税率引き上げを狙っています。増税に伴う消費者の「痛税感を抑える」ためとして、食料品などを税率8%に据え置く「軽減税率」をとるとしています。それに伴い、政府はインボイスを導入する方針です。

 業者が税務署に納付する消費税額は、「売り上げにかかる消費税額」から「仕入れにかかった消費税額」を引いて算出します(仕入税額控除)。現在、免税品を除く全ての商品・サービスにかかる消費税は8%で同一ですが、「軽減税率」導入後は10%と8%が混在することになります。政府は複数税率制度のもとで適正な課税を確保するためとして、インボイスを導入するとしています。経過措置を経て、2023年10月にはすべての課税業者にインボイスの発行が義務付けられる予定です。

 インボイスの導入で大打撃を受けるのは、免税業者です。年間売り上げが1000万円以下の業者には、消費税の納税義務を免除することができます。現在、500万超の業者が納税を免除されています。

 インボイスを発行できるのは、税務署に登録された課税業者だけです。課税業者がインボイスを発行できない免税業者から原材料や部品などを購入した場合、仕入税額控除が適用されず、負担が重くなってしまいます。そのため、免税業者が取引から排除されることになります。

 免税業者はインボイス導入の際に、免税業者のまま取引先を失うか、課税業者となるかが迫られます。小規模業者にとって、インボイスの事務負担は重いうえに、わずかな売り上げからも消費税を負担することになります。いずれにせよ廃業につながりかねません。

 そもそも、「軽減税率」といいますが、税率を現行の8%に据え置くだけにすぎません。しかも、消費税増税で国民生活が悪化し、不況が起こることは政府も否定できません。国民の声を集めて、消費税増税をやめさせることが必要です。

 赤旗(2018・9・7)