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こどもの日・・・

こどもの日

前年より20万人少ない1512万人で子どもの人口が39年連続減少です。

ー主張ー子どもとコロナ禍

声を受け止め、権利の保障を

 きょうは「こどもの日」です。

 子どもたちは今、新型コロナウイルス感染拡大のもとで、我慢や戸惑いを抱えながらの日々です。

 「なんでがっこうにいけないのかな」(小学1年生)、「友達と会えないからかなしい」(小4)、「ずっと家族といるし、最近外出していないからイライラする」(小5)、「すっごくひま、勉強だらけ」(小6)―。大阪府の日本共産党枚方・交野地区委員会が行っている「子どもアンケート」には率直な回答が寄せられています。

ひとりの人間として尊重

 1989年に国連で採択された子どもの権利条約の12条は、子どもに関わるすべてのことについて、子どもは自分の意見を自由に表し、きちんと聴かれる権利を持っているとうたっています。

 安倍晋三首相は2月27日夕方、全国一律休校要請を突然発表しました。子どもや学校関係者には寝耳に水でした。一方、デンマークやフィンランドでは、首相自ら「子ども記者会見」を行い、コロナや休校の必要性をわかりやすく説明し、「友だちとの誕生日会はキャンセルすべきですか?」などの質問に直接答えました。権利条約に基づき、子どもを権利を持つ主体として認め、おとなと同じひとりの人間として尊重しているかどうかが、この違いに表れています。

 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは3日、1422件の「子どもアンケート」(小学生から18歳くらいまで)をまとめ、政府への提言を発表しました。

 アンケートの「困っていること」の問いには、「日常生活が送れていない・外出できない」(31・4%)、「体調やり患、心の変化、感染拡大への心配・懸念」(16・0%)、「勉強ができない、学力の低下、学校のこと」(15・7%)との答えが多数でした。コロナ対応策の要望では、「感染症対策」(15・6%)、「学校生活のあり方」(13・0%)、「情報提供や意見尊重」(9・3%)、「学校に行きたい 学校再開」(8・2%)が挙がりました。

 「パパとママにおやすみをあげて」(小2)、「コロナにかかった家族やしんせきなどにしえん金を出して」(小4)、「政府はちゃんと検査をして下さい」(中1)、「子どもの教育機会が失われたことについては、国からの補填(ほてん)も説明も無いままで…おかしい」(高2)などの要望もたくさんあります。

 政府、自治体は子どもの声をよく聴き、権利条約の視点をコロナ対策に取り入れるべきです。適切な情報提供とメッセージの発信、すべての子どもたちの多様な育ち・学びを保障し、格差を生まない対策なども急がれます。

多様な育ちと学びの場を

 乳幼児も、集団健診や子育て支援行事の延期・中止、保育園や幼稚園の休園など影響は深刻です。健康を守るとともに、遊びを通じ成長を保障できる工夫が必要です。

 障害のある子ども、不登校の子ども、家にいられない事情の子ども、多様な性の子ども、外国にルーツがある子どもなどにはきめ細かな支援を要します。経済的困難にある子どもの支えも不可欠です。家庭のストレス増大で高まる虐待リスクへの対応は急務です。

 どの子どももかけがえのない存在です。危機にある今こそ、子どもたちの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を保障していきましょう。

赤旗日刊紙より5月5日・・主張