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最終本会議・・・

最終本会議です。各常任委員会の委員長報告ありました。文教生活常任委員会では、「令和元年度宝塚市病院事業会計決算認定について」は、賛成多数で認定されましたが、それぞれ賛成、反対の討論がありました。産業建設常任委員会では、請願「種苗法改定案の廃案を国に求める意見書採択を求める請願」については、賛成少数で不採択となりました。私は、賛成の立場で討論を行いました。内容は以下の通りです。

日本共産党を代表して、請願第15号「種苗法改正案の廃案を国に求める意見書採択を求める請願」について賛成討論を行います。

種苗法とは、1978年に制定された法律で、タネと苗(コメ・大豆・麦・果物・野菜・草花)の開発者の知的財産権を守る法律です。

現行法で原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を「許諾制」という形で事実上一律禁止する改正案により、これまで認められてきた農家のタネ取り(自家増殖)の権利が著しく制限されると同時に、許諾手続き・費用、もしくは種子を毎年購入しなければならないなど、(日本の農業を支える圧倒的多数の小規模)農家にとっては新たに大きな負担が発生することとなる。これは農家の経営を圧迫し、ひいては地域の農業の衰退を招きかねず、「国連家族農業の10年」や「小農の権利宣言」の精神とも相反するものであります。

また、農林水産省は、今回の改正が「日本国内で開発された品種の海外流出防止のため」であることを強調しているが、シャインマスカットやいちごのような海外への登録品種の持ち出しや、海外での無断増殖を全て防ぐことは物理的に困難であり、有効な対策は海外での品種登録を行うことが唯一の方法である、と農林水産省自身もかつて認めており(2017年11月付食料産業局知的財産課)、海外での育成者権の保護強化のために日本国内の農家の自家増殖を禁ずる必要性はない。

在来種(一般品種)は、育成者権の対象外としていますが、今後、一般品種が登録される可能性も否定できません。

今回の法案では裁判の際には特性表に基づいてのみ判断するとされるため、育成者権者にとっては大変有利である一方、(小規模)農家を委縮させ、在来種の栽培やタネ取りを断念させる可能性もあります。その結果、地域で種子を守ってきたタネ取り農家とともに多様な種子が失われ、消費者の選ぶ権利を奪うことにもなりかねません。

また、地域の中小の種苗会社が資金的に品種登録をする余裕がない場合、高額な登録料を支払うことのできる特定の民間企業による種子の独占や市場の寡占化が進み、農家や消費者の選択肢をより一層制限することになります。

 自家増殖禁止は育成者権を守るためのグローバルスタンダードであるとされているが、自家増殖禁止は種子の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い日本においては食料安全保障の観点にも逆行しています。

以上、地域農家、消費者の権利を守り、安定した農作物・食料を確保する観点から、農家の権利を制限する「種苗法改正」を廃案することを強く求め賛成討論とします。

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本会議後は、決算特別委員会を開催、わが党からは、横田議員とたぶち議員が出席。今日は、委員長、副委員長の選出で副委員長に私が選出されました。健康に気を付けて、しっかりと果たしていきます。よろしくお願いします。

議員総会開催で当局からの説明と、広報広聴委員会から議会報告会の説明かありました。

夜は、地域の交流会に参加しました。お疲れさまでした。