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3月議会最終本会議・・・

今朝は、阪急山本駅でオープン宝塚の宣伝をしました。山崎はるえさん本人も参加です。

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3月議会最終本会議です。委員会に付帯された議案の審査結果を各委員長が報告しました。議案で反対があったものについてはそれぞれ反対、賛成、討論がありました(詳細は市政通信で)請願について賛成討論を行いました。

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日本共産党宝塚市会議員団を代表して請願第18号「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める請願」について賛成討論を行います。

 日本の最低賃金は、 地域別最低賃金と特定最低賃金となっています。多くの労働者に影響するのは、都道府県ごとに4つのランクに分けられた地域別最低賃金ですが、この2019 年(令和元年)の改定では、最も高い東京都の時給1,013 円、最も低い15 県の時給790 円です。これでは毎日フルタイムで働いても月11 万円~15 万円の手取りにしかならず、憲法が保障する“健康で文化的な最低限度の生活”はできません。

 しかも、時間額で223 円に広がった地域間格差によって労働力が地方から都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いています。地域経済を再生させるうえで、最低賃金を全国一律に是正することと抜本的に引上げることは、必要不可欠な経済対策です。

 世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、OECD諸国で最低水準です。また、そのほとんどの国で、地域別ではなく全国一律制となっています。

全国労働組合総連合が行った最低生計費試算調査によれば、健康で文化的な生活をするうえで必要な生計費に、地域による大きな格差は認められませんでした。これは、都市部の高家賃と、地方で必須となる自家用車の維持費がほぼ同額となっている事によります。

また若者が自立した生活に必要な生計費は、月に22 万円~24 万円(税込み)の収入が必要との結果が出ています。これは月150 時間の労働時間で換算すると時給1,500 円前後にあたります。

最低賃金を引き上げるためには、中小・零細企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充が必要です。公正取引の観点からも、下請け企業への単価削減・賃下げが押し付けられないように指導し、適正な契約で下請け企業の労働者が生活できる賃金水準を保障することが必要だと考えます。

最低賃金を引き上げることで中小企業に働く労働者の賃金引き上げに連動します。労働者・国民の生活を底上げし購買力を上げることで、地域の中小商店・零細企業の営業が改善されます。このような地域循環型経済の確立が求められています。

労働基準法は第1 条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第9条は、「労働者の健康で文化的な生活を営むことができるよう」にするとしています。最低賃金を大幅に引上げつつ地域間格差をなくして、中小企業支援策の拡充を実現することが強く求められています。

憲法14 条には「すべての国民は、法の下に平等であって・・・経済的に差別されない。」とあります。

憲法の要請からも一刻も早い法改正を求めます。

以上の理由を述べて、賛成討論を終わります。

よろしくお願いいたします。

中川市長の最後の日でもあります。12年間お疲れさまでした。

夕方には、また阪急山本駅でお帰り宣伝をしました。「山崎はるえさん」も参加・・・4月11日は市長選挙です。

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つくしの佃煮・・・西谷産!美味しく頂きました。今年初物です・