今日は、本会議が開かれました。

総務常任委員会で既に審査された委員長報告では「一般会計補正予算第３号」歳出予算、障碍者福祉事業、民間老人福祉施設整備助成事業、就労支援事業等、歳入予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、地方道更新防災等対策事業費補助金等・・・全会一致で可決されました。

みどりのトンネル・・・

今日は、産業建設常任委員会が開かれました。通常は、委員会室で行っていますが、「３密」を避けるために本会議場での開催です。常任委員会で付託された９件については、全て全会一致で可決されました（詳しくは市政通信で・・・）

明日は、休会日の本会議があります。

夜は、いつもの場所で蛍がいっぱい気持ちよさそうに飛んでいました・・・見ているとこころが和みますね~~

パソコンの調子が悪くて・・・送信すると「中断しました」と出て切れてしまう・・・

今日は、産業建設常任委員会と協議会が開かれました。常任委員会は蜜を避けるため本会議場で当局から説明を受けました。協議会では、これまでと同様で委員会室で論点整理と質問の確認及び資料請求・・・次回は、６月４日９時３０分~本会議場で開催！ぜひ傍聴にお越し下さいね。

今夜は、いっぱい蛍が飛んでいました・・・

首相の検察私物化

「第２の黒川氏」生まぬために

　新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の下で賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の「訓告」という軽すぎる処分に、怒りの声が上がっています。しかし、安倍晋三首相は、処分を「適正」と言い張り、今年１月に黒川氏の定年を延長した閣議決定も「撤回する必要はない」と開き直っています。検察私物化の狙いを捨てない首相の姿勢は重大です。

「桜」疑惑の告発を恐れ

　当時、東京高検検事長だった黒川氏の定年を延長し、検事総長への道を開いた１月３１日の閣議決定は、検察官に国家公務員法の定年延長規定は「適用されない」としてきた政府の法解釈を「適用できる」へと百八十度変え、「法の支配」の原則を乱暴に踏みにじりました。

　安倍内閣はなぜそこまでして黒川氏の定年を延長したのか。メディアでは、首相をはじめ閣僚らの疑惑が相次ぐ中、政権中枢に捜査の手が伸びないようにするためという疑いが広く指摘されてきました。実際、それを裏付ける動きもこの時、既に現れていました。

　神戸学院大学の上脇博之教授らは１月１４日、安倍首相が公的行事である「桜を見る会」に自身の後援会員らを多数招待した結果、予算を大幅に超過し、国に損害を与えた背任容疑で、東京地検特捜部に告発状を提出しました。しかし、特捜部は同月３１日付で不受理を通知してきました。代理人（弁護士）による告発は受理できないというのが理由でした。

　しかし、上脇氏は、これまで何十件も刑事告発してきたが、こうした理由で受理されなかったことは一度もなかったと批判します。不受理通知の日付（３１日）は黒川氏の定年延長を閣議決定したまさにその日です。上脇氏らは３月にも反論の意見書を付けて告発状を再提出しましたが、同じ理由で受理されませんでした。東京地検の上級官庁である東京高検のトップ（検事長）だった黒川氏の定年延長の影響だとみられています。

　黒川氏の「訓告」という甘い処分を誰が決めたのかも大きな問題になっています。

　法務省は国家公務員法に基づく「懲戒」が相当と判断していたものの、首相官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」になったと報じられています（共同通信５月２５日）。森雅子法相も２２日の記者会見では「任命権者である内閣とさまざま協議を行った。その過程でいろいろな意見も出たが、最終的には内閣で決定がなされた」「内閣で決定したものを私が検事総長に申し上げ（た）」と述べていました。

　ところが、安倍首相は同日の国会質疑で「検事総長が処分を行った。その報告が法相からなされ、私も了解した」と正反対の答弁をしました。その後、森法相の説明は、首相の答弁とつじつまを合わせる形で、法務省と検事総長が処分内容の決定をしたというものに変わります。「訓告」という温情処分を官邸が決めたにもかかわらず、それを隠すために虚偽の答弁をしている疑いが濃厚です。

閣議決定と改定案撤回を

　黒川氏は「官邸の守護神」とまで言われていました。第２、第３の黒川氏を生まないため、１月３１日の閣議決定と、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で延長できる検察庁法改定案の撤回が必要です。

５月３１日、赤旗日刊紙主張より

解除後久しぶりにあれこれと買い物へ・・・マスクも色々店に並んでいました。夏用マスクも・・・以前よりもやっぱり高値です。

我が家の田んぼの側に・・・ちょっと気になります！！

  第２次補正予算案

一刻も早く国民に支援届けよ

　安倍晋三政権が新型コロナウイルス感染拡大の対策のため２０２０年度第２次補正予算案を決定しました。４月末に決まった第１次補正予算は事態の深刻さに全く見合っていませんでした。これに対する国民の批判の高まりと野党の国会論戦によって、第２次補正予算案では、医療、雇用、中小企業などへの支援策が大幅に拡充されました。国民世論の力が政治を動かした成果です。問われるのは一刻も早く国民の手に届けるための、スピードと実効性です。

さらなる改善が必要

　第２次補正予算案の一般会計総額は約３２兆円で、１次補正の２５兆円余りを上回りました。医療では、コロナ対策のための「緊急包括支援交付金」を２兆２３７０億円計上しました。１次補正の１４９０億円からの大幅増です。企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金は日額上限を８３３０円から１万５０００円に引き上げました。休業中に賃金を受け取れなかった人への給付金も創設しました。地方自治体への交付金は２兆円増額し、中小企業や個人事業主に対する家賃の支援も実現しました。学生への支援策は、対象が狭いという問題は残しながらも、盛り込まれました。財政支出に民間融資などを加えた総合的な事業規模は、１００兆円程度になるとしています。

　いずれも本来なら、３月に成立した２０年度本予算を抜本的に組み替えたり、第１次補正予算で万全の措置をとるべき対策でした。大規模な対応策を出し渋り、後手後手の対応を続けた安倍政権の姿勢は大問題です。

　２次補正でも改善が必要な点は少なくありません。第２波、第３波に備えた医療・検査体制の充実は引き続き重要な課題です。日本医師会は、新型コロナ対策の「有事の医療提供体制」とそれ以外の「平時の医療提供体制」を“車の両輪”として進めるために、医療・介護関係で7・５兆円規模の支援を求めています。授業料の半額免除など学生支援の拡充も切実な課題です。芸術関係者への支援策の規模も自粛に伴う損失を十分賄うには一層の増額が求められます。国民の要望を踏まえた第２次補正の徹底した審議が不可欠です。

　安倍政権の小出しで遅すぎる対策が続いたため国民の暮らしと営業の打撃ははかりしれません。コロナの影響による企業の解雇や雇い止めは厚生労働省のまとめだけで１万人以上に上ります。企業の倒産や休業・廃業見通しも３万５０００件に達します。１次補正で盛り込まれた１人１０万円の給付金はほとんど届いていません。雇用調整助成金や持続化給付金の支給も遅れています。被害をこれ以上広げないために、スピードを上げることが必要です。せっかくの対策も届く前に暮らしと営業が破綻しては意味がありません。手続きの簡素化など、迅速な対応に知恵を絞るべきです。

従来の延長線でなく

　新型コロナへの対応は、長期化が不可避です。それは２０世紀初頭のスペインかぜなどの経験からも明らかです。

　必要な時に必要な対策がとれるよう、従来の延長線でない発想が求められます。不要不急の軍事費に多額の予算を投じることの是非を含め、命と暮らしを守るため、政策の見直しが重要です。

5月２９日、赤旗日刊紙、主張より

我が家のブルーベリーもう少し色が変われば美味しく食べられます。楽しみ！！

＊まだ、「特別定額給付金」が届いていない家庭があるようですが・・・早く届くように！！

届きました「特定定額給付金」の申請書が・・・必要事項の記入漏れや記入間違いのないように、添付資料もお忘れなく・・・わからないことがありましたらお気軽に声を掛けて下さいね。お手伝いをさせて頂きますね。

我が家の紫陽花・・