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２０２０年度予算・・代表質問

2020年2月27日

代表質問しました。傍聴にお越し頂いてありがとうございましたm(__)m

２０２０年度　代表質問

日本共産党のたぶち静子です。日本共産党宝塚市会議員団を代表して、質問を行います。よろしくお願いします。

まず最初に、

１、国の悪政に対する市長の見解は。くらしに希望がもてる政治へ

安倍政権がこの７年間でやってきたことは、憲法と平和、暮しと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣に比べても史上最悪の政治です。

こんなときこそ、市政は憲法を生かし、住民の暮らし、福祉を守るため地方自治体本来の役割を発揮することが求められているのではないでしょうか。

１点目は、消費税１０％への増税による市民への影響はについてお伺いします。

　安倍政権は、国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すこともかえりみず、２度にわたり消費税の大増税を強行しました。合計１３兆円という大増税は、歴代自民党政権でも最大規模であり、安倍政権は戦後最悪の増税政権となりました。　　　　　

経済の６割近くを支えている家計への負担増は、消費不況と国内需要の低迷に悩む日本経済にとって致命的な打撃となります。消費税増税は、地域経済を担っている中小企業をさらに疲弊させる一方、史上最高の利益を上げ、巨額の内部留保をかかえている大企業には負担を求めず。日本社会で深刻となっている貧困と格差に追い打ちをかけることになり、経済政策としても最悪です。

　安倍政権は、「消費税は社会保障のため」と言いながら、年金も医療も介護も生活保護も改悪の連続で、７年間で合計４・３兆円もの負担増と給付削減が行われました。

　口では「賃上げ」を言いながら、労働法制の改悪による雇用破壊を重ねました。消費税増税を含む物価上昇が、わずかな賃上げも吹き飛ばし、第２次安倍内閣が発足してから実質賃金を年間１８万円も低下させました。

　消費大増税と社会保障の連続改悪、そして、雇用破壊と賃金の減少――まさに暮らしと経済を根こそぎ破壊してきたのが安倍政治ではないでしょうか。そもそも消費税を８％にしたことで景気が悪化しました。消費税の影響で、さらなる経済対策を考えるくらい景気悪化を心配するのなら、消費税率は５％に引き下げるべきです。消費税減税こそ、最も有効な景気対策ではないでしょうか。　市長の見解を求めます。

（２）「安倍政権による改憲に反対し平和を守る市政を」についてお伺いします。

立憲主義を破壊した政治のもと、権力行使に抑制がなくなり、数を頼んだ暴走が横行するようになりました。特定秘密保護法（１３年）、盗聴法の適用拡大（１６年）、共謀罪法（組織的犯罪処罰法改正、１７年）の強行など、国民の目と耳と口をふさぎ、自由と権利を侵害し、モノ言えぬ監視社会への動きを加速させてきました。

　安倍政権の「戦争する国づくり」の策動は、憲法９条の「改定」を最大の目標としています。先の参院選で改憲勢力は、発議に必要な３分の２の議席を失いました。「期限ありきの早急な改憲には賛成できない」というのが、参院選で主権者・国民が示した民意にほかなりません。それにもかかわらず、安倍首相は「２０２０年までの改憲」に執念を燃やしています。憲法９条に自衛隊を明記し、海外での戦闘に無制限に参加させる自民党改憲案を準備し、発議を虎視眈々（こしたんたん）とねらっています。

　憲法９９条で「憲法尊重擁護義務」を課されている首相が、国民が望んでもいない改憲の旗を振ること自体が、立憲主義を乱暴に破壊するものです。

　憲法９条改定によって、戦後日本の、「海外の戦争で一人も殺さない、殺されない」という大原則を根本から変え、日本を「米国と肩を並べて戦争できる国」にすることを、日本共産党は決して許すことは出来ません。

ア、憲法９条に対しての市長の見解を求めます。　

イ、核兵器禁止条約を日本が批准していないが市長の見解を求めます。

（３）国会運営と本市の市政運営について

安倍政権の政治姿勢の特徴は、強権、ウソと偽り、忖度（そんたく）にあります。

　国民多数が反対する法案の強行採決は、安倍政権下で日常茶飯事になりました。沖縄県との話し合いを拒否し、法律を無視した辺野古新基地建設を強行するなど、地方自治と民主主義を根底から踏みにじり沖縄の民意を一顧だにしない強権姿勢が際立っています。

　強権政治と表裏一体に、ウソと偽りの政治が横行しています。情報の隠ぺい、統計偽装などを、これほどまでにくりかえす内閣もありませんでした。そもそも、公文書の改ざん、官僚による虚偽答弁が大手を振ってまかり通るようになったきっかけは、安倍首相本人の森友・加計疑惑が始まりだったのではないでしょうか。

　　安倍政権のもと、日本社会のモラル崩壊が進んでいます。首相を守るために、政権に忖度し、都合の悪いことは政権ぐるみで隠ぺいし、改ざんし、虚偽の答弁を繰り返す。ウソと偽りの政治は、終わりにしなければなりません。

　ア、国会での情報の隠蔽、統計の偽装など民主主義を無視した強権的な運営について市長の見解を求めます。

（４）原発再稼働ストップ、原発ゼロの社会をについてお伺いします。

　安倍政権は、国民の強い反対を押し切って、原発の再稼働をすすめてきました。しかし、その原発推進政策は、深刻な行き詰まりに直面しています。

　東京電力福島第１原発事故から９年目を迎えますが、いまだに多くの人たちが原発の被害に苦しみつづけ、廃炉・汚染水対策など事故収束のメドすらたっていません。核燃料サイクルも破綻し、使用済み核燃料は、処理の見通しもなく増え続けています。

　昨年、関西電力の会長、社長らが、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたことが明らかになり、原発事業への国民の不信と怒りは、いっそう大きくなっています。

　日本共産党は、原発の再稼働は中止、再生可能エネルギーの利用拡大などを急ぎ、原発に頼らない体制を強めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。

２点目は、「憲法をくらしに生かし、誰もが安心してくらせる市政を」についてお伺いします。

地方自治体は直接的に私たちの暮らしにかかわっています。例えば、結婚すれば婚姻届を出す、妊娠すれば母子手帳を交付してもらう、子どもが生まれたら出生届を出す、新生児の健診や子どもの予防注射、保育園や幼稚園、小学校や中学校、国民健康保険や介護保険、亡くなると死亡届を出して火葬場に行く。まさに揺りかごから墓場まで、市民は地方自治体にかかわりあっています。

　地方自治については、日本国憲法第８章地方自治の第９２条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」とあります。現行憲法になって新しく設けられた章は、戦争放棄と地方自治の２つです。まさに、日本国憲法は戦前の政治の仕組みを根底から変えて、民主的で平和な国をつくっていくことを基本として、この章が設けられました。住民が住民自治をしっかり実践し、住民の手によって地方自治権を確立していくことが、憲法の生きる自治体づくりだと思います。
　憲法１１条では、国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第１３条では、個人としての尊重や個人の幸福追求権を定めています。

そして、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。これは、国民の生存権と国の責務について規定した憲法第２５条です。

第２６条では、すべて国民は、法律(教育基本法第三条第二項)の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２、すべて国民は、法律(教育基本法第四条)の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とするなど・・・

私はもう一度、憲法の理念に立ち返り、私たちが主体的憲法を守り高めることによって、再び戦争に巻き込まれない社会をつくっていくことができると思っています。
　「憲法が生きる市政を」の思いで質問をさせていただきます。

（１）国民健康保険について

　ア、「高すぎる国民健康保険税の引き下げを」については、「子育て支援に逆行する」ことから子どもの均等割りを、独自に減免している自治体が広がってきています。答弁を求めます。

　イ、「強引な差し押さえはやめ、納税者の生活実態に寄り添った対応」については、市民の生活状況等を丁寧に聞き、親切な対応に努めること。また、振り込まれた給与や年金等、生存権を脅かす脱法行為ともいうべき差押えは直ちに止めること。差押えの前には訪問や電話等、必ず納税者との接触を行い、生活状況を確認することなど重要ではないでしょうか。答弁を求めます。

（２）介護保険について

　ア、介護保険料・利用料の減免制度の充実を

　イ、特別養護老人ホームの増設で入居待機者解消を

それぞれ答弁を求めます。

（３）子育て支援について

　ア、子どもの貧困対策について

　イ、子ども家庭総合支援拠点

　ウ、子どもの医療費助成制度は高校卒業まで完全無料化を

それぞれ答弁を求めます。

（４）保育の充実について

　ア、医療的ケアの必要な乳幼児の保育整備を

　イ、保育所の待機児童解消をについては、

営利企業の参入や緊急枠の拡大等ではなく認可保育所の整備をすすめ待機児童解消に取り組んでいくこと。

　ウ、幼・保無償化に関連して副食材料費負担軽減と保育所の給食の質を下げないこと。

それぞれ答弁を求めます。

（５）教育について

　ア、教師の変形労働時間制については、

公立学校教員に、１年単位の変形労働時間制を導入する、「公立学校教員給与特別措置法改定案」が、昨年１２月４日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。国会で可決された「1年単位の変形労働時間制」は、「繁忙期」に1日10時間労働まで可能とし、「閑散期」とあわせ平均で1日当たり8時間に収める制度です。しかし、人間の心身は、「繁忙期」の疲労を「閑散期」で回復できるようにはなっておらず、「1日8時間労働」の原則をあって無きものとする重大な労働条件の不利益変更です。法律で、地方公務員である教員に労使協定さえ結ばずに条例で変形労働制の導入を可能とするのは、労使対等原則を踏みにじるものです。

　これで教員の働き方が良くなるはずがありません。

先生たちが一番やりたいことは、授業の準備、子どもたちと向き合う時間です。

変形労働時間制では問題は何一つ解決しないと思います。教育委員会は変形労働時間制の教育現場への導入について見解を求めます。

　イ、学校給食費の無償化を

　ウ、就学援助制度については、もれなく利用できるよう全員申請方式とすることや受けやすい仕組みに改善すること。支給対象（メガネ、クラブ活動など）及び支給額を拡充すること。

それぞれ答弁を求めます。

（６）健康・福祉について

　　ア、産後ケア事業について

　　イ、加齢性難聴者の補聴器助成をについては

加齢によって難聴となり生活に支障をきたしているが、規定（７０デシベル）以上の聴力があるため身体障碍者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が、認知症予防との関係でも注目され、補聴器購入助成に取り組む自治体が広がっています。本市の見解を求めます。

　　ウ、子宮頸がん予防ワクチンについて

　　エ、新型コロナウイルス感染症の対応・対策について、テレビなどでも連日、話題になっているコロナウイルス感染。中国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は世界各国に感染が広がり、世界保健機関（WHO）は１月３０日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。国内でも人から人への感染が報告されており、感染拡大防止のため十分な対策が必要です。また、対策を進めるに当たっては、人権への十分な配慮も求められます。本市の見解を求めます。同時に市立病院での対応・対策についても見解を求めます。

（７）市立病院について

　　ア、公立病院の改革プランについて

　　イ、産婦人科の再開については、本年４月から婦人科が入院診療を再開することを掲げていましたが進捗状況について、それぞれ答弁を求めます。

（８）人権についてについてお伺いします。

　　ア、ジェンダー平等について、日本は、ジェンダーギャップ指数が、１４９か国中１１０位です。男女の賃金差があり、臨時・非常勤雇用者も女性のほうが多いと思われます。大臣の「セクハラ罪という罪はない」という発言もありました。まだまだ、日本は男性優位な社会になっていますが、働く女性も増えてきています。一般的に、公務員は男女平等同一労働同一賃金と言われております。ジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）について宝塚市の考え方や取り組みについて、また市役所の女性管理職の割合など答弁を求めます。

（９）災害・減災対策について

ア、国土強靭化地域計画について

イ、河川対策について

ウ、急傾斜地崩壊対策について

エ、学校体育館にエアコンの設置を、については、災害が頻発するもとで、指定避難所となっている学校体育館の環境整備が課題となっています。大阪・箕面市では、全小・中学校の体育館にエアコンを設置しました。また、全国的にも取り組み広がってきています。本市での取り組みについて答弁を求めます。

オ、消防活動中の（消防団）安全対策については、

カ、消防団員の拡充について

それぞれ答弁を求めます。

（１０）水道事業について

ア、広域化については、県内では、広域化について議論が行われていますが、今の日本の水道法について「きれいな水、豊富な水、安く供給する」ことが特色としてうたわれているとし、憲法の生存権保障、基本的人権の尊重の観点からも水道事業で国と自治体が責任を果たすことが重要ではないでしょうか。答弁を求めます。

（１１）、観光・文化・産業について

　ア、文化芸術センターについては、２月１０日開催した議会講演会で「アートは希望」と題して、講演会がありました。開催後のアンケートでは運営していく期待の声や事業そのものに対する厳しい指摘もありました。これらを受けて本市の見解を求めます。

　イ、中小業者の具体的な施策の考えは

　ウ、伝統産業を守っていくには

それぞれ答弁を求めます。

（１２）、安全・都市基盤、協働のまちづくり

ア、「地域公共交通網形成計画」について

イ、「公共施設（建物施設）保有量最適化方針」に基づく取り組みについては、公共施設（建物施設）保有量最適化方針について、市は、人口が６・２％減る予測だから公共施設の床面積も６・２％減らすと発表。人口減少、少子高齢化に伴いますます厳しい財政運営になることが予測することで適切な維持管理をして行くために、売布サービスステーション、雲雀丘サービスステーションや蔵人共同浴場「ほっこり湯」などの廃止を計画しています。

　市民ニーズの高い施設を廃止する方針は混乱を招き、この計画は撤回するべきです。答弁を求めます。

（１３）、環境について

　　ア、再生可能エネルギーの取り組みについて

　　イ、「気候非常事態宣言」について

　　ウ、樹木葬については、自分の人生の最後をきちんとしておきたい、準備をしておこうという方が増えてきています。それが、終活の大きな課題の一つとしてお墓です。一旦お墓をつくれば継承していかなければならないのですが、最近は少子高齢化とともに、その継承することが大変困難になってきています。お墓の形態が変化している時代かもしれません。さまざまな団体がその関係者で建てるお墓や、お寺と特に関係しないで、自治体がつくっている樹木葬などが広がってきています。
　これなら、家族が引き続きお墓守りをしていかなくても引き継がれていきますし、費用も余りかからないという利点があります。亡くなっても入るお墓がないと困っている方の声をぜひ聞いていただき、宝塚でも誰もが安心して終活を迎えられるというお墓を実現していただきたいと思います。

それぞれ答弁を求めます。

（１４）、西谷地域の活性化について

　ア、市街化調整区域における土地利用規制については、市街化調整区域の許可手続きの変更によって、「農家レストラン」等許可手続きの簡素化によって建てられるようになりましたが、西谷地域は下水道が整備されておらず、合併処理浄化槽を設置しなければなりません。その時、個人住宅なら補助金が利用できるのですが、店舗となれば補助金がなく、さらに、業種によっては、１５人槽であれば約３００万円、５０人槽となれば約８００万円等の費用がかかります。多額の費用が必要なために出店を残念された方もおられます。

イ、「宝塚自然の家」の早期再開を

ウ、ダリア生産で産業振興とは

それぞれ答弁を求めます。

以上、１回目の質問は終わります。