新着情報
2019年8月23日 ブログ
引っ越し・・・
2019年8月22日 ブログ
展示・・・
2019年8月21日 ブログ
免許更新・・・
2019年8月20日 ブログ
壮行会・・・
2019年8月18日 ブログ
わが家の・・・

「生命の森」・・・

西谷ふれあい夢プラザにて、六村眞規子展「生命の森」羊毛フェルトを素材・技法として躍動する生命を表現する

DSCN5412

DSCN5413

 

先生です。直々に教えて頂きました。

ふわふわの羊の毛を手の中でコロコロころがすと、固くて小さなフエルト玉が

出来上がります。・・・実和ちゃんは興味があったのか2つ作りました。

DSCN5414

DSCN5417

 

この大きさも全部羊毛の作品迫力満点!!

DSCN5420

実和ちゃんは、大きい方2つ、私は、左端の小さい目・・・楽しかったですよ・・・

世界で一つしかないストラップ・・・

相談会・・・

今日は、売布の事務所で「何でも相談会」を開催・・

懐かしい方が、訪ねて来られました。嬉しいかった(^.^)/~~~本当に・・・お元気そう良かった~

DSCN5408

我が家の梅の花・・・

 

にしたに・よいしょ・・・

今日で、代表質問終わりました。

来週からは、常任委員会が始まります。しっかり準備をして・・・

DSCN5404

毎月毎月・・・「にしたに・よいしょ」が発行されています。

中身が凄い・・・西谷のことをたっぷり満載です。

毎月、楽しみにしています。

 

140分代表質問・・・

今朝も冷え込みました。

DSCN5376

大池の温度は-5度でした。

今日から2日間、代表質問です。

DSCN5380

代表質問の1回目の質問内容です。

日本共産党のたぶち静子です。日本共産党宝塚市議会議員団を代表して質問を行います。よろしくお願いします。

 まず、最初は、安倍政権の暴走にストップを・・・

安倍政権は、消費税増税、社会保障のあいつぐ改悪、TPP推進、教育分野の改悪など国民生活のあらゆる分野で暴走を続けています。地方経済と地方自治体及び市民に深刻な影響をもたらしています。こんな時こそ、市政は、憲法を活かし、住民の福祉、くらしを守るという地方自治体本来の役割を発揮することが求められています。

1、憲法9条を守り、安保法制(戦争法)は廃止を!についてお伺いします。

戦争法の強行によって、日本の自衛隊が、戦後初めて、海外で人を殺し、戦死者を出す、現実的な危険が生まれています。

政府は、南スーダンで活動する自衛隊のPKO部隊に、他国の部隊等を守るための「駆け付け警護」など新しい任務を与えようとしています。しかし、南スーダンでは、停戦合意が事実上崩れ、政府と反政府勢力による武力衝突が繰り返され、住民と兵士が入り乱れた紛争が続いています。さらに深刻なのは、11歳~17歳の子どもたちが1万人以上、少年兵として戦闘に駆り出されていることです。

 このような地域で、自衛隊が「駆け付け警護」にあたれば、自衛隊員の向けた銃口の先にいるのは、住民や子どもたちとなるのではないでしょうか。いま全国のママたちが、「世界のどの子も殺させたくない」「夜も眠れない」と不安の声をあげています。

憲法9条を壊し、日本を「海外で戦争する国」につくり変える違憲立法である戦争法が、安倍自公政権によって強行成立されました。世論調査で6~7割に上る「強行採決反対」の国民の声も、圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所や内閣法制局の元長官らの「憲法違反」との指摘も全て無視し、戦争法の成立を強行した安倍政権の独裁政治を決して許すことはできません。

 「過去の戦争への反省もなく、深みのある議論もなく、先人や先達が積み重ねてきた選択への敬意もなく、またそれによってもたらされることへの責任と覚悟もないままに、この解釈改憲を実行するならば、将来に重大な禍根を残すであろう」・・・これは元自民党幹事長、古賀誠さんの言葉です。

戦争法は歴代政権の憲法見解を180度転換し、集団的自衛権の行使、米国の戦争への兵たん支援の全面的拡大、紛争地域での治安維持活動、平時からの米軍部隊の防護など、世界中で米軍の戦争にいつでもどのような形態でも協力するもので、平和主義、立憲主義を全面破壊するものです。

憲法9条をもつ国で、こんなことは絶対に許されません。日本共産党は、憲法違反の戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することを強く求めます。市長の見解を求めます。

 2点目は、自治体住民の「声」を無視する暴挙は許されない。

      沖縄・辺野古新基地建設は中止を・・・!

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって国と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することのできない重大な問題です。

一昨年実施された名護市長選挙、沖縄県知事選挙及び衆議院議員総選挙を通じて「辺野古の新基地建設ノー」という沖縄県民の意志が示されていることは、誰の目にも明らかです。しかし、国は、これを無視し、十分な説明責任を果たさないばかりか、抗議する人々を強制的に排除し、米軍新基地建設のための工事・海底調査を強行しています。

地方自治は、憲法第8章によって保障されています。地方公共団体は、国の下部機関ではなく、国とは別の人格を持ち、国と対等の関係にありますが、米軍新基地建設をめぐって、国には地方自治を尊重し地方と対話しようとする姿勢は見られません。国の考えを一方的に地方に押し付けることは、地方自治の本旨を踏みにじり、分権改革をも否定するものです。

沖縄の人々を基地による被害から守り、負担を軽減するべき国が、「粛々と」米軍基地を建設する姿はまさに異常であり、時間の経過とともに、米軍新基地建設に反対する世論が高まっています。

翁長沖縄県知事は、「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もなく、普天間基地は銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によって作られたにもかかわらず、古くて危険だから替わりの基地を提供しろというのは道理が通らない」と訴えています。国は、まずこの思いを受け止めることから始めるべきではないでしょうか。

 「オール沖縄」と安倍政権で争われている、訴訟は2月29日に結審の予定です。翁長知事は本人尋問後、裁判所が示した和解案のうち、安倍政権が代執行訴訟を取り下げて新基地建設工事を停止した上で協議するとした「暫定案」を「前向きに検討する」と述べました。同時に、「今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」と表明しました。

これほどまでの「民意」無視は、民主主義の国では絶対に許されない、と思います。一人の政治家としての市長の認識を伺います。
 

3、安倍内閣がすすめる経済政策について

 「アベノミクス」は市民生活を壊す・・・についてお伺いします。

 内閣府が発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値で、物価変動を除いた実質で前期比0・4%減、これが1年間続いたとして計算した年率換算で1・4%減となったことが明らかになりました。GDPのマイナス成長は15年4~6月期以来2四半期ぶりです。7~9月期は速報値でマイナスとなったあと確報値ではプラスとなったものの、実際には個人消費など内需の落ち込みを中心に、日本経済が長期にわたって低迷していることを浮き彫りにしています。経済再生を実現できていない、安倍政権の経済失政の責任は重大です。

 10~12月期の落ち込みの原因を需要項目別で見てみると、個人消費(民間最終消費支出)は実質で前期比0・8%減、民間住宅投資は同1・2%減と大きく落ち込み、民間設備投資は同1・4%増、公共投資は同2・7%減などとなっています。個人消費は実質GDPがプラスになった7~9月期でも0・4%の伸びにとどまっており、GDPの約6割を占める個人消費の低迷が、経済再生を遅らせていることは明らかです。

 個人消費の低迷は暖冬など季節的な要因もありますが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとでも賃金が増えず、一昨年4月の消費税増税の影響も長引いて、実質賃金が低下を続けていることが一番の原因です。GDPをもとに算出した雇用者報酬で見ても10~12月期は前期比実質0・2%増と横ばいです。厚生労働省が先に発表した毎月勤労統計調査では、15年の実質賃金は前年比0・9%減と4年連続マイナスです。これでは消費は増えようがありません。

 円安や株高、法人税減税で大企業がもうけを増やせば賃金も上がり、消費も増えるというのが「アベノミクス」のうたい文句でした。大企業はもうけても内部留保をため込むばかりで賃金は上げず、雇用も増やすのは賃金の低い非正規雇用ばかりというのでは、賃金も消費も改善しません。「アベノミクス」の破綻は明らかです。

 日本銀行はさらに金融を緩和すると異例な「マイナス金利」の導入を決めましたが、円安・株高どころか、逆方向の円高・株安が進み、「アベノミクス」はますます行き詰まっています。だいたい経済が低迷しているのに、金融だけでてこ入れしようとしても無理があります。「アベノミクス」の中止と転換がなにより不可欠です。

 「アベノミクス」が続けば続くほど、日本の経済が再生するどころか、貧困と格差が拡大する一方です。食い止めるには、国民の暮らしを後押しし、暮らし最優先で経済を立て直すしかありません。

 日本共産党は、消費税10%増税の中止、社会保障の削減から充実への転換、人間らしく働ける雇用のルール確立、環太平洋連携協定(TPP)から撤退し経済主権を回復する。四つの提案をしています。国民の暮らし第一の経済政策に切り替えるべきと考えます。

市長の見解を求めます。

 

4、日本の農業を破滅し、さらに、保険制度や医療制度も壊してしまう

  TPPには反対!・・・についてお伺いします。

 

TPPは日本の農業を破壊し、それに伴う農地の荒れにより、さまざまな災いをもたらしていまうという大問題をかかえています。さらに、アメリカは以前から日本の保険制度や医療制度について、もっと企業が参入しやすくするよう要求しています。

環太平洋連携協定(TPP)を交渉してきた日本、米国など12カ国は2月4日、ニュージーランドのオークランドで協定に署名しました。TPPは、関税撤廃だけでなく、サービス・投資の自由化、知的財産など広範囲の協定で、多国籍企業の利益のために国民生活を犠牲にするものです。

 TPPによって、日本は、過去に関税を撤廃したことのない農林水産物834品目の約半数で関税を撤廃。コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要農産物を除外または再協議とするよう求めた13年の国会決議に反し、重要農産物の3割の品目で関税を撤廃します。残った関税についても撤廃に向けた協議を約束させられています。

 また、進出国の制度や政策の変更で損害を受けたとする外国企業がその国を相手どって損害賠償の訴えを起こせる投資家対国家紛争解決(ISDS)、多国籍製薬企業の要求を入れた知的財産権保護などが盛り込まれています。さらに、日本のTPP交渉参加の条件として開始された日米並行交渉を通じた米国の対日要求の受け入れなど、TPPは国民生活や地域経済に多大な悪影響を及ぼすことは明らかであり反対です。

市長の見解を求めます。

5、原発再稼働は中止し、原発ゼロの社会を!

   地域環境保全を配慮しながら、再生可能エネルギーの導入を・・・

 

東京電力福島第1原発事故からも5年がたちます。避難指示が解除されても、戻りたいのに戻れないというのが実態です。原発事故は収束も解決もしていません。被害が実際に続いているにもかかわらず、東電による損害賠償を一方的に打ち切ることなど断じて許されません。

福島県民に「ふるさとの喪失」という深刻な事態を強いたのが原発事故です。こんなことを二度と繰り返してはなりません。

 

福井県高浜町にある、京都府や滋賀県にも近い関西電力高浜原発の3、4号機が、再稼働しました。原子力規制委員会が昨年審査を終え、地元の福井県と高浜町が再稼働に同意、福井地裁も再稼働を差し止めた仮処分決定を関西電力の異議申し立てを受けて取り消したことが理由です。

周辺には「原発銀座」といわれるほど原発が林立しているのに、集中立地による事故の危険性は検討されていません。高浜町以外の福井県だけでなく京都府や滋賀県、兵庫県の住民も巻き込むのに、避難体制は不十分です。日本共産党は、道理のない原発再稼働の強行は反対です。

福島原発事故後、全国のすべての原発が停止していた間、電力の不足も突然の停電もありませんでした。高浜原発などを抱える関西電力も同じです。原発再稼働はこの点でも道理がありません。

また、本市では、阪神水道企業団に参入し、2017年度から水道水として供給することになっています。阪神水道は、高浜原発から30キロ圏内にある琵琶湖の水を利用しています。もし、福島原発のように大きな災害が起きれば関西一円が大惨事になることが懸念されます。

日本共産党は、原発の再稼働は中止し、再生可能エネルギーの利用拡大などを急ぎ、原発に頼らない体制を強めるべきと考えます。

市長の見解を求めます。

 

2点目は、憲法をくらしに生かした市政を

 基本的人権、生存権保障、社会保障について・・お伺いします。

 安倍首相は、参議院選挙に公約として、「憲法改正」を具体的に提案すると報道されました。2012年4月27日に自民党は、「日本国憲法改正草案」を発表しました。その中身を見ますと、まず、天皇は「象徴」から「元首」に、そして戦争放棄の章は安全保障に変えられ、国防軍が自衛のための軍事行動ができるようになる。第13条では、「個人」を「人」に、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に改め、個人としての人権尊重が制限されます。このような日本国憲法の基本的理念を根底から壊していくような憲法をつくろうとしています。その先鋒として安保法制があり、TPPがあると思います。

 そう言った状況の中で、人々の暮らしがかかわる、基本的人権が具体化される地方自治がどうなっていくのか。改めて憲法が目指す地方自治についての理解を深めて行くことが大切ではないでしょうか。

地方自治体は、直接的に私たちの暮らしにかかわっています。例えば、結婚すれば婚姻届けを出す。妊娠すれば母子手帳を交付してもらう。子どもが生まれれば出生届を出す。新生児の健診や子どもの予防注射。保育園や幼稚園、小学校や中学校。国民健康保険や介護保険。亡くなると死亡届けを出して、火葬場。まさにゆりかごから墓場まで、市民は地方自治体にかかわり合っています。

 

地方自治については、日本国憲法第8章「地方自治」第92条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて法律でこれを定める」とあります。現行憲法になって新しく設けられた章は「戦争放棄」と「地方自治」の二つです。まさに日本国憲法は、戦前の政治の仕組みを根底から変えて、民主的で平和な国をつくっていくことを基本として、この章を設けられました。

住民が住民自治をしっかり実践し、住民の手によって地方自治権を確立していくことが、憲法の生きる自治体づくりだと思います。

 

安倍内閣が「1億総活躍社会」をつくるといって、骨太の方針が出されました。特に社会保障がどう変わるのか、2025年問題が最大の課題です。大企業への減税や防衛費の拡大等をすすめ、一方で国民に負担をおわせる施策では、国民負担も限界に来ています。身近な担い手である地方自治体を「福祉のこころ」を持つ自治体に変えて行かなくては市民の安心・安全は守られません。憲法第13条では、個人としての尊重や個人の幸福追求権、第25条では生存権、社会保障の増進に努めなければならない。第26条では、ひとしく教育をうける権利を有する。義務教育は、これを無償とするなど。

私は、もう一度憲法の理念、憲法を守り高める、私たちが主体的にそれを担って行く方向に変えることによって、再び戦争に巻き込まれない社会をつくっていくことが出来ると思っています。「憲法が生きる市政を」の思いで、お伺いします。

 ①   国民健康保険について

イ、      国保税の値上げは中止を

ロ、      強引な差し押さえはやめ、納税者に寄り添って・・・

②   介護保険について

イ、      介護予防・生活支援サービスについて

ロ、      介護保険料・利用料の軽減を

ハ、      特養ホーム増設で入所待機者解消を

 ③   子育て支援について

イ、      子どもの医療費「完全」無料化を

ロ、      放課後児童健全育成について

④   保育について

イ、      認可保育所の増設で待機児童の解消を

ロ、      保育料の減免制度の充実を

⑤   教育について

イ、      少人数学級、学校給食の“無料化”など教育環境の整備を

ロ、      市独自の奨学金の拡充、就学援助の充実を

 

⑥   市立病院について

○昨年7月に開設した救急医療センター

○がん治療センターの整備について

○入院前から退院後までの療養生活を支援する、患者総合サポートセンターについて

 *これらを開設するにあたって・・人事の確保や見通しは・・

○市立伊丹病院との産婦人科連携について・・ 

⑦   下水道料金の値上げは中止を

について、それぞれ答弁をお願いします。 

3点目は、観光・文化・産業について・・・お伺いします。

①   宝塚観光花火大会の休止について

花火大会は、大正2年から(103年間)始まった夏の風物詩で、昨年は約5万3千人の方が観覧されました。

市はこれまで宝塚大劇場近くのダムで花火を打ち上げていました。しかし、県の規定で花火師以外は原則立ち入ることができない半径70㍍以内にマンションの建築が行われています。このため、市は昨年から市役所の河川敷に打ち上げ場所を移す計画をされていましたが、交通の停滞や歩行者の安全確保などの課題が多く今年の花火大会は休止と決断されました。「何よりも安全第一」の思いで決断されたと思います。

今後、安全対策も含めて慎重に取り組んで行くことが大切だと思います。市長の見解を求めます。 

②   西谷地域の活性化について

ア、「西谷地区」などが重要里地里山に選定されましたが、今後の取り組みについて

イ、新名神高速道路(仮称)宝塚サービスエリア及びスマートインターチェンジの進捗状況について・・・それぞれ答弁を求めます。

ウ、      「北部地域まちづくり基本構想策定事業」について

北部地域振興プロジェクトチームを発足し、昨年協議されてきました。その中には、少子高齢化と人口減少への対策や公共交通、農作物の地産地消の推進など地元住民の方と進めてきましたが、課題も沢山抱えています。地域活性化への取り組みは喫緊です。今後の取り組みについて答弁を求めます。

エ、地域ブランド「宝塚 花の里・西谷」について

オ、地域情報発信について・・・もそれぞれ、答弁を求めます。 

4点目は、災害から市民の命と財産を守り、安心して暮らせるまちづくりに  ついて・・・お伺いします。

全国で、大地震や噴火、集中豪雨、異常気象に備える防災・減災対策を促進し、災害に強いまちづくりが求められています。また、災害時に住民の命を守る地域の医療や福祉のネットワークを強化するとともに、市民へ迅速かつ適切に災害・避難情報を伝達するために、消防、自治体の人員確保を含め体制強化を図ることが急務ではないでしょうか。そこで、お伺いします。

イ、      防災行政無線の整備について

ロ、      地域防災力アップ事業について

ハ、      高齢者や障がい者、住民の安全な避難など地域の防災対策の強化を

について、それぞれ答弁を求めます。

 以上で1回目の質問は終わります。

午後6時45分~9時5分まで、頑張りました。

明日も、午後7時ごろまで・・・

 

 

 

 

 

明日から代表質問・・・

桃堂の道路拡幅工事、進んでいますよ・・・岩盤が硬く大変苦労されていました。

DSCN5373

DSCN5375

安全第一で・・・よろしくお願いします。

いよいよ明日から2日間代表質問が行われます。今回は、7会派で

1、改革維新の会 2、自民党 3、公明党 4、日本共産党が明日行います。

共産党は、午後6時45分~9時5分まで140分おこないます。

最後までお付き合いを・・・ネットでも中継されますので是非、自宅でもご覧下さいね。

(応援よろしく(^^♪)) 頑張ります!!

 

 

25日は長丁場!!・・・

「代表質問」大詰めに・・・今日は、ヒヤリング詰めの一日でした。

私の(日本共産党宝塚市会議員団)質問日時が決まりました。

2月25日(木)午後6時45分~午後9時5分までです。是非、傍聴にお越し下さいね。

このような日程は、初めてではないかな~最後まで頑張ります!!職員さんも大変ですが!(^^)!頑張りましょうね。

 

 

Page 198 of 291« First...102030...196197198199200...210220230...Last »