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2020年09月14日の記事

こどもの日・・・

こどもの日

前年より20万人少ない1512万人で子どもの人口が39年連続減少です。

ー主張ー子どもとコロナ禍

声を受け止め、権利の保障を

 きょうは「こどもの日」です。

 子どもたちは今、新型コロナウイルス感染拡大のもとで、我慢や戸惑いを抱えながらの日々です。

 「なんでがっこうにいけないのかな」(小学1年生)、「友達と会えないからかなしい」(小4)、「ずっと家族といるし、最近外出していないからイライラする」(小5)、「すっごくひま、勉強だらけ」(小6)―。大阪府の日本共産党枚方・交野地区委員会が行っている「子どもアンケート」には率直な回答が寄せられています。

ひとりの人間として尊重

 1989年に国連で採択された子どもの権利条約の12条は、子どもに関わるすべてのことについて、子どもは自分の意見を自由に表し、きちんと聴かれる権利を持っているとうたっています。

 安倍晋三首相は2月27日夕方、全国一律休校要請を突然発表しました。子どもや学校関係者には寝耳に水でした。一方、デンマークやフィンランドでは、首相自ら「子ども記者会見」を行い、コロナや休校の必要性をわかりやすく説明し、「友だちとの誕生日会はキャンセルすべきですか?」などの質問に直接答えました。権利条約に基づき、子どもを権利を持つ主体として認め、おとなと同じひとりの人間として尊重しているかどうかが、この違いに表れています。

 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは3日、1422件の「子どもアンケート」(小学生から18歳くらいまで)をまとめ、政府への提言を発表しました。

 アンケートの「困っていること」の問いには、「日常生活が送れていない・外出できない」(31・4%)、「体調やり患、心の変化、感染拡大への心配・懸念」(16・0%)、「勉強ができない、学力の低下、学校のこと」(15・7%)との答えが多数でした。コロナ対応策の要望では、「感染症対策」(15・6%)、「学校生活のあり方」(13・0%)、「情報提供や意見尊重」(9・3%)、「学校に行きたい 学校再開」(8・2%)が挙がりました。

 「パパとママにおやすみをあげて」(小2)、「コロナにかかった家族やしんせきなどにしえん金を出して」(小4)、「政府はちゃんと検査をして下さい」(中1)、「子どもの教育機会が失われたことについては、国からの補填(ほてん)も説明も無いままで…おかしい」(高2)などの要望もたくさんあります。

 政府、自治体は子どもの声をよく聴き、権利条約の視点をコロナ対策に取り入れるべきです。適切な情報提供とメッセージの発信、すべての子どもたちの多様な育ち・学びを保障し、格差を生まない対策なども急がれます。

多様な育ちと学びの場を

 乳幼児も、集団健診や子育て支援行事の延期・中止、保育園や幼稚園の休園など影響は深刻です。健康を守るとともに、遊びを通じ成長を保障できる工夫が必要です。

 障害のある子ども、不登校の子ども、家にいられない事情の子ども、多様な性の子ども、外国にルーツがある子どもなどにはきめ細かな支援を要します。経済的困難にある子どもの支えも不可欠です。家庭のストレス増大で高まる虐待リスクへの対応は急務です。

 どの子どももかけがえのない存在です。危機にある今こそ、子どもたちの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を保障していきましょう。

赤旗日刊紙より5月5日・・主張

緊急事態宣言延長・・・

安倍首相、緊急事態宣言を5月31日まで25日間延長すると表明しました。14日をめどに専門会議を開き、地域の感染者の動向や医療体制を分析し、緊急事態の解除の可否を検討する考えを示しました。

自粛、手洗い、よく食べて、よく寝る・・・

市政通信号外・・・

「市政通信号外」増す刷りへ・・・

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ぜひ、新型コロナウイルス感染についての情報を提供しています。(国・県・市)

医療・営業と暮らし・学業を守ろう!!

コロナ対策予算・・・

 

コロナ対策予算

さらなる財政措置待ったなし

 新型コロナウイルス感染拡大に対処する2020年度補正予算が参院本会議で可決・成立しました。国民世論の力で「1人一律10万円現金給付」は盛り込まれましたが、感染爆発・医療崩壊を阻止する点でも、暮らしと生業(なりわい)を守り抜く点でも、補正予算は全く不十分です。日本共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会の質疑で、授業料が払えない大学生の窮状をはじめ、暮らし・営業・医療などへの対応が大きく立ち遅れている実態を告発し、抜本的な対策を安倍晋三首相に要求しました。苦しむ国民を一刻も早く救うため、さらなる財政措置は待ったなしです。

学生に勉学諦めさせるな

 コロナ危機で経済的苦境に追い込まれている大学生への対策は急を要します。学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の調査では5人に1人が「退学を検討」と答える深刻な事態です。

 小池氏が「学業を諦める若者が広がりかねない瀬戸際にあるという認識があるのか」とただすと、首相は「しっかり支援したい」と述べました。ところが補正予算の対策は極めて貧弱です。授業料減免費用は7億円にすぎず、減免可能な学生数は2300人です。大学・短大・専門学校生は合わせて369万人いて、「1600人に1人」しか減免になりません。

 民間のあしなが育英会は約10億円規模の給付を決めたのに、国の支援がこの水準では学生は救われません。「一体何のために政治はあるのか」と迫る小池氏に、萩生田光一文部科学相は「必ずしも十分と考えていない」と認めました。財政措置を直ちにとるべきです。

 桁違いに少ない医療・検査の予算を大幅に増額する課題は切実です。安倍政権は1490億円の緊急包括支援交付金で当面、医療制度などを手当てする方針にこだわります。必要となれば感染症対策の予備費も使うなどといいますが、政府が今後の感染入院者をいまの10~20倍になると想定していることからみても、これらの規模では到底まかなえません。

 多くの病院はコロナ対応に追われる中、通常の入院・通院患者が激減しています。その影響が出る6月以降、経営危機にひんする恐れが高まっています。病院団体や日本医師会は、資金が尽きないように東日本大震災などの時にとられた緊急の診療報酬上の措置を求めています。小池氏は、幅広い医療界からの要望に即刻こたえるよう求めましたが、首相らは応じません。命と健康を守るために奮闘している医療機関が破綻に追い込まれることはあってはなりません。政府は責任を果たすべきです。

危機克服へ英知を集めて

 中小業者やフリーランスへの「持続化給付金」は売り上げが半減しないと対象になりません。小池氏がなぜこんな線引きをしたのかとただすと、政府は根拠を示せません。苦しむ人々を分断するやり方に道理がないのは明白です。

 大企業援助を中心にした返済不要の「成長強化基盤ファンド」1000億円が補正予算に入ったことは重大です。中小企業には貸し付け、大企業には返さなくていいというのは、支援の優先順位が違います。見直しが不可欠です。

 危機を克服するには従来型の発想や手法では通用しません。与野党が知恵を出し合い、さらに対策を進めることが急がれます。

5月2日赤旗日刊紙・・主張より

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もうすぐ田植え・・・苗がこんなに育ってきた

発熱外来・・・

今日は、会派代表者会、阪北団長会議、団会議がありました。

代表者会では、新型コロナウイルス感染症にかかる支援対策として水道・下水道使用料の基本料金を減免・・・8月分から4か月間。

市立病院発熱外来・・医師会の協力にて行われます。5月18日~10月9日の平日。

医師会の出務時間・場所:13時~15時(2時間)市立病院内の発熱外来・・・等  (5月11日臨時議会)

 

 

現場の声を受け止めて・・・

 

「コロナ危機」質疑

現場の悲鳴 真剣に受け止めよ

 新型コロナウイルス感染拡大の対策を盛り込んだ2020年度補正予算案について、日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委員会で質問に立ちました。少なすぎるPCR検査、危機に直面する医療機関、苦境に陥っている暮らしと営業、大ダメージのイベント・文化―。各分野で上がる切実な声に根ざして具体的な提案をした志位氏の質問は、コロナ禍の中で政治が何をなすべきかという基本姿勢を大本から問うものです。安倍晋三政権は、国民の悲鳴を真剣に受け止め、切迫した事態に見合った対策を本格的に実行すべきです。

本気で支援する姿勢示せ

 PCR検査体制の抜本的な改善・強化は焦眉の課題です。感染を疑われる人が保健所を通さず迅速に検査できる仕組みのPCR検査センターの設置推進が不可欠です。首相もようやく設置を表明し、全国の自治体で同センターをつくる動きが始まりました。同センターには1カ所平均5000万円がかかるとされます。

 ところが補正予算案は同センターのための予算を含んでいません。政府は1490億円の「緊急包括支援交付金」などで対応するとしますが、同センターを全国数百カ所つくるとなれば、新たに200億円必要なのに手だてがありません。志位氏は、センター設置という新方針を首相が表明した以上、既存予算の枠内にとどめるのでなく、新たな措置をとるべきだと迫りました。国が「本気度」を示さなければ、設置は前進しません。

 コロナ患者受け入れなど献身的に奮闘する病院に大きな財政的負担がかかることは大問題です。感染患者に備えベッドを空けたり、医師・看護師の特別体制をとったりして減収になる病院からは、夏までに資金が尽きると悲痛な声が上がっています。減収を補てんする自治体も生まれていますが、本来は国がやるべきことです。

 志位氏が「コロナ対策にかかる費用は国が全額補償する」と明言すべきだとただすと、首相は「緊急包括支援交付金」での対応に固執しつつも、「医療提供体制の機能は国として責任を持って守る」と述べました。ならば医療に数兆円規模の予算を投じるべきです。

 暮らしと営業を守る対策はどうか。「1人10万円給付金」だけでなく、生活が持ちこたえられる補償が欠かせません。生活を支える収入補償には、現在の雇用調整助成金の仕組みでは対応できず、中小事業者の多くは救えません。煩雑で時間がかかる手続きを簡素化し、先に給付し審査を事後にすることや賃金の8割補償への引き上げなど「コロナ特例」にすべきです。非常事態に、従来の延長線上の対応では間に合いません。

抜本的組み替えと加速を

 毎月支払う家賃など固定費の補償には、事業者が限られ1回だけの「持続化給付金」では足りません。志位氏の指摘に、首相は、東京では金額が不十分と認め「長引けばさらなる対策等も考える」と述べました。要件の緩和と継続的な補償に踏み切る時です。首相が名指しでイベント自粛を要請した文化・芸術・スポーツへの補償はいよいよ必要です。

 感染爆発と医療崩壊を止め、暮らしと営業を守り抜くため、補正予算案の内容の抜本的拡充・組み替えと諸施策のスピードアップをはかることが政治の責任です。

赤旗日刊紙4月30日主張より

減収は国が全額補償すべきです!!

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日曜版配達中に・・・凄く綺麗かったので・・・

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