コロナウイルス感染症関連の生活相談・・・子どもの事、介護の事、生活の事・・・頑張ります！！

医療現場が危ない！病床確保に国は補償を！！

朝の田んぼの光景・・鷺と鴨

主張

「緊急事態」１週間

補償決断せねば手遅れになる

　新型コロナウイルス感染拡大の抑止のために安倍晋三政権が緊急事態宣言をしてからきょうで１週間です。対象の７都府県では外出自粛要請に続き、休業要請も次々出され、行動制限の動きが強まりをみせています。ところが安倍首相は、国民への要請・協力を繰り返すだけで、自粛や休業による損失について補償する姿勢がありません。これでは暮らしも営業も行き詰まります。感染者の急増に歯止めがかからない中、政府が一刻も早く「万全の補償をする」と決断しなければ、感染を抑え込む上で手遅れになります。手をこまねいている場合ではありません。

持ちこたえられるように

　緊急事態宣言を受けて、オフィス街も繁華街も人出は減少しました。休業要請を受け、飲食店などの店舗は全面休業を決めたり、営業時間を短縮したりしています。深刻なのは、中小の自営業者を中心に「このままでは暮らしは成り立たない」と悲鳴が上がっていることです。コロナ感染の広がりが本格化して以降、売り上げの落ち込みは激しく、蓄えを取り崩し営業してきた店も少なくありません。緊急事態宣言によって、業者の苦境に拍車がかかっています。

　いま緊急に必要なのは、コロナで廃業に追い込まれる業者が出ないよう、営業が持ちこたえられるための強力な支援です。安倍政権がいまだに補償に背を向け続けていることは大問題です。政府の緊急対策に盛り込まれた中小業者向けの「給付金」では、対象が狭く、給付の時期も遅く、間尺に合いません。しかも給付が1回だけでは、長期化が想定されるコロナに対処するのに全く足りません。全ての国民を対象に、簡素な手続きで「１人１０万円の給付金」が届く制度を急いで実現するとともに、安心して休業できる継続的な補償の仕組みをつくることが不可欠です。

　政府は感染拡大を抑えるため、人と人との接触機会を「最低７割、極力８割減らす」ことを目標にしています。首相は１１日、７都府県の全ての企業に「出勤者７割減」を求めると表明し、繁華街の接客を伴う飲食店などの利用自粛要請を７都府県だけでなく全国に広げる方針を新たに打ち出しました。

　しかし、それに伴う損失の補償については、首相は一切触れません。政府の要請に協力したくても、生活の手段が断ち切られては、とても休業には踏み出せません。実効性が根本から問われます。

　安倍首相が自宅でイヌを抱きゆったりくつろぐ動画と合わせ国民に外出自粛を呼びかけるツイッターが批判を集めています。国民にとって自粛は仕事と生活がかかった文字通りの死活問題なのに、その深刻さからかけ離れた姿だったからです。あまりに無神経です。姿勢を改めるべきです。補償に踏み切る方針こそが、国民が力を合わせコロナ感染症に立ち向かう重要な土台になることは明白です。

命を守る体制強めよ

　医療提供体制強化にとっても財政的補償は急務です。現場から「医療体制の崩壊」の窮状の声は続出しており、院内感染を引き起こさないための医療機関への人的・物的な手厚い支援が急がれます。ところが安倍政権の医療への支援はニーズに追いつかず、スピードも遅く、検査強化の道筋も見えません。財政支出を惜しまず「命を救う体制」づくりを急ぐべきです。

４月１４日付赤旗日刊紙より

保育所・育成会等特別保育へ・・・職員さんの分散出勤・・・感染拡大防止への取り組みが具体化されて来ました。詳しくは市ホームページをご覧ください。

控え室前です・・・

３０万円給付に統一基準

単身世帯は月収１０万円以下

　総務省は１０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が急減した世帯に現金３０万円を給付する支援策について、対象となる世帯主の月収の基準額を明らかにしました。単身世帯の場合、１０万円以下に減れば対象と見なすなど、全国一律の基準を設け、申請窓口となる市区町村の事務負担を軽減します。国が示していた要件は複雑で分かりにくく、批判が出ていました。

　国は給付対象を、２～６月のいずれかの月収を以前と比べて、(1)年収換算で住民税の非課税水準まで減少(2)収入が５０％以上減り、年収換算で非課税水準の２倍以下―としていましたが、非課税水準は自治体によって異なり、市区町村での手続きの混乱が不安視されています。

　そこで申請・審査を簡便にするため、世帯主の月収に関し統一基準を設定。単身世帯なら１０万円以下、扶養家族が１人なら１５万円以下、扶養家族２人は２０万円以下、扶養家族３人は２５万円以下に減少すれば、非課税水準と見なし、誰でも給付が受けられるようにします。扶養家族４人目以降は、非課税水準に当たる月収を１人当たり５万円加算します。

　給付を受けるには、収入が減ったことを証明する給与明細などを市区町村に提出する必要があります。申請は郵送を基本とし、オンラインでの受け付けも検討。給付は原則、銀行口座への振り込みとなります。

　国は約１３００万世帯への支給を想定。給付開始日は市区町村が決めます。関連する補正予算が各市区町村議会で成立した後の支給となります。給付に関する問い合わせに対応する総務省の電話番号は０３（５６３８）５８５５、受け付けは土日祝日を除く午前９時～午後６時半。

１２日赤旗日刊紙より

パスカルで・・・

我が母校の作品を展示されていました。

偶然、猟友会の方にお会い出来地域を廻て頂きました。獣道いっぱい・・・小動物の臭いがする・・・沢山特徴的なお話を聞くことが出来ました。お疲れさまです。今後ともよろしくお願いいたしますm(__)m

ごろくさんです・・・綺麗でしょう

命懸けでの医療の現場・・本当に頭が下がります。みなさまの健康をお祈りします。

早く収束を！！願うばかりです。

子どもが休みなので孫守り・・・少し勉強して、運動をしっかりして、よく食べて、喧嘩もして、子どもたちもストレスが溜まっているよ！早く通常の生活を！！