青い空と眩しい新緑・・ホットします・・とても綺麗かったので・・・

今年の連休は、自粛で・・・コロナに負けず頑張りましょうね。私も暮らしや営業を守るために頑張ります！！

団会議にねりき恵子県議も加わって、コロナ対策や情報を市民の方に提供していくことなど・・打ち合わせを行いました。

生活相談「コロナの影響で売り上げがガタ落ち、お客さんは昨日は２人この先どうしたらいいのか」商売されている方は深刻です！！

安倍首相は、記者会見で具体的な補償の中身に一切語りませんでした。休業と補償は一体に！！政治の責任は大きです。　頑張ります！！

明日から、西谷サービスセンターや北部振興、北部整備は宝塚市役所西谷庁舎（旧宝塚休養村センター）で業務が行われます。

今年は、たけのこ豊作です。

我が家の紫陽花・・綺麗でしょう

こどもの日

前年より２０万人少ない１５１２万人で子どもの人口が３９年連続減少です。

ー主張ー子どもとコロナ禍

声を受け止め、権利の保障を

　きょうは「こどもの日」です。

　子どもたちは今、新型コロナウイルス感染拡大のもとで、我慢や戸惑いを抱えながらの日々です。

　「なんでがっこうにいけないのかな」（小学１年生）、「友達と会えないからかなしい」（小４）、「ずっと家族といるし、最近外出していないからイライラする」（小５）、「すっごくひま、勉強だらけ」（小６）―。大阪府の日本共産党枚方・交野地区委員会が行っている「子どもアンケート」には率直な回答が寄せられています。

ひとりの人間として尊重

　１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約の１２条は、子どもに関わるすべてのことについて、子どもは自分の意見を自由に表し、きちんと聴かれる権利を持っているとうたっています。

　安倍晋三首相は２月２７日夕方、全国一律休校要請を突然発表しました。子どもや学校関係者には寝耳に水でした。一方、デンマークやフィンランドでは、首相自ら「子ども記者会見」を行い、コロナや休校の必要性をわかりやすく説明し、「友だちとの誕生日会はキャンセルすべきですか？」などの質問に直接答えました。権利条約に基づき、子どもを権利を持つ主体として認め、おとなと同じひとりの人間として尊重しているかどうかが、この違いに表れています。

　公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは３日、１４２２件の「子どもアンケート」（小学生から１８歳くらいまで)をまとめ、政府への提言を発表しました。

　アンケートの「困っていること」の問いには、「日常生活が送れていない・外出できない」(３１・4％）、「体調やり患、心の変化、感染拡大への心配・懸念」（１６・０％）、「勉強ができない、学力の低下、学校のこと」（１５・７％）との答えが多数でした。コロナ対応策の要望では、「感染症対策」（１５・６％）、「学校生活のあり方」（１３・０％）、「情報提供や意見尊重」（９・３％）、「学校に行きたい　学校再開」（８・２％）が挙がりました。

　「パパとママにおやすみをあげて」（小２）、「コロナにかかった家族やしんせきなどにしえん金を出して」（小４）、「政府はちゃんと検査をして下さい」（中１）、「子どもの教育機会が失われたことについては、国からの補填（ほてん）も説明も無いままで…おかしい」（高２）などの要望もたくさんあります。

　政府、自治体は子どもの声をよく聴き、権利条約の視点をコロナ対策に取り入れるべきです。適切な情報提供とメッセージの発信、すべての子どもたちの多様な育ち・学びを保障し、格差を生まない対策なども急がれます。

多様な育ちと学びの場を

　乳幼児も、集団健診や子育て支援行事の延期・中止、保育園や幼稚園の休園など影響は深刻です。健康を守るとともに、遊びを通じ成長を保障できる工夫が必要です。

　障害のある子ども、不登校の子ども、家にいられない事情の子ども、多様な性の子ども、外国にルーツがある子どもなどにはきめ細かな支援を要します。経済的困難にある子どもの支えも不可欠です。家庭のストレス増大で高まる虐待リスクへの対応は急務です。

　どの子どももかけがえのない存在です。危機にある今こそ、子どもたちの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を保障していきましょう。

赤旗日刊紙より５月５日・・主張

安倍首相、緊急事態宣言を５月３１日まで２５日間延長すると表明しました。１４日をめどに専門会議を開き、地域の感染者の動向や医療体制を分析し、緊急事態の解除の可否を検討する考えを示しました。

自粛、手洗い、よく食べて、よく寝る・・・

「市政通信号外」増す刷りへ・・・

ぜひ、新型コロナウイルス感染についての情報を提供しています。（国・県・市）

医療・営業と暮らし・学業を守ろう！！

コロナ対策予算

さらなる財政措置待ったなし

　新型コロナウイルス感染拡大に対処する２０２０年度補正予算が参院本会議で可決・成立しました。国民世論の力で「１人一律１０万円現金給付」は盛り込まれましたが、感染爆発・医療崩壊を阻止する点でも、暮らしと生業（なりわい）を守り抜く点でも、補正予算は全く不十分です。日本共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会の質疑で、授業料が払えない大学生の窮状をはじめ、暮らし・営業・医療などへの対応が大きく立ち遅れている実態を告発し、抜本的な対策を安倍晋三首相に要求しました。苦しむ国民を一刻も早く救うため、さらなる財政措置は待ったなしです。

学生に勉学諦めさせるな

　コロナ危機で経済的苦境に追い込まれている大学生への対策は急を要します。学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の調査では５人に１人が「退学を検討」と答える深刻な事態です。

　小池氏が「学業を諦める若者が広がりかねない瀬戸際にあるという認識があるのか」とただすと、首相は「しっかり支援したい」と述べました。ところが補正予算の対策は極めて貧弱です。授業料減免費用は７億円にすぎず、減免可能な学生数は２３００人です。大学・短大・専門学校生は合わせて３６９万人いて、「１６００人に１人」しか減免になりません。

　民間のあしなが育英会は約１０億円規模の給付を決めたのに、国の支援がこの水準では学生は救われません。「一体何のために政治はあるのか」と迫る小池氏に、萩生田光一文部科学相は「必ずしも十分と考えていない」と認めました。財政措置を直ちにとるべきです。

　桁違いに少ない医療・検査の予算を大幅に増額する課題は切実です。安倍政権は１４９０億円の緊急包括支援交付金で当面、医療制度などを手当てする方針にこだわります。必要となれば感染症対策の予備費も使うなどといいますが、政府が今後の感染入院者をいまの１０～２０倍になると想定していることからみても、これらの規模では到底まかなえません。

　多くの病院はコロナ対応に追われる中、通常の入院・通院患者が激減しています。その影響が出る６月以降、経営危機にひんする恐れが高まっています。病院団体や日本医師会は、資金が尽きないように東日本大震災などの時にとられた緊急の診療報酬上の措置を求めています。小池氏は、幅広い医療界からの要望に即刻こたえるよう求めましたが、首相らは応じません。命と健康を守るために奮闘している医療機関が破綻に追い込まれることはあってはなりません。政府は責任を果たすべきです。

危機克服へ英知を集めて

　中小業者やフリーランスへの「持続化給付金」は売り上げが半減しないと対象になりません。小池氏がなぜこんな線引きをしたのかとただすと、政府は根拠を示せません。苦しむ人々を分断するやり方に道理がないのは明白です。

　大企業援助を中心にした返済不要の「成長強化基盤ファンド」１０００億円が補正予算に入ったことは重大です。中小企業には貸し付け、大企業には返さなくていいというのは、支援の優先順位が違います。見直しが不可欠です。

　危機を克服するには従来型の発想や手法では通用しません。与野党が知恵を出し合い、さらに対策を進めることが急がれます。

５月２日赤旗日刊紙・・主張より

もうすぐ田植え・・・苗がこんなに育ってきた